2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
さらに、輸入飼料ということでございますと、やはりこれを脱却するための取組が必要でございますので、子実用トウモロコシ等の生産拡大、耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大といったことがございます。
さらに、輸入飼料ということでございますと、やはりこれを脱却するための取組が必要でございますので、子実用トウモロコシ等の生産拡大、耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大といったことがございます。
また、先ほどの輸入飼料の話、とにかく我々としては自給飼料をしっかり頑張っていくというふうに考えております。
主な内容といたしましては、環境負荷を低減させる取組といたしまして、一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の畜産は、狭く山がちな国土条件の下で、自給飼料の生産面積が限られておりますので、輸入飼料に依存して発展してきたところであり、また近年では、旺盛な国内外の需要に応えるために生産基盤の強化に取り組んでおるところでありますが、こうした中、今後とも畜産業を持続的に発展をさせていくためには、やはり畜産による環境負荷の軽減と、堆肥と飼料生産の資源循環の促進などの取組が必要と考えております
農林水産省としましては、排水性の改善のための明渠の整備ですとか、あるいは青刈りトウモロコシ等の収穫を受託するコントラクター等の飼料生産組織の強化、自給飼料の増産を図るために必要な機械の導入、水田活用の直接交付金の交付といった支援を行うことによりまして、飼料用のトウモロコシの生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
今、稲ＷＣＳというのは全国的に普及しておりますが、今後、自給飼料の確保という観点から、水稲地域です、水稲地域における飼料用作物の普及について考えがございましたら、簡潔にお答えいただければと。
餌代の低減のためには自給飼料の増産が望まれるところでございますが、現状はどうなっているのか。それから、草地に恵まれる北海道においては自給飼料の体制がかなり整っている、このように申し上げたいんですけれども、一方で、府県において増産はなかなか厳しい状況ではないのかなと。コスト縮減の決め手となる自給飼料の増産対策をどう考えるのか、この点についてお伺いいたします。
このため、原発事故の被災地域におきましては、今お話のありました家畜に給与する自給飼料の放射性物質の吸収抑制対策等を支援するとともに、農林水産物の放射性物質検査の推進ですとか、販売フェア、商談会の開催といった総合的な支援も実施してきたところであります。
ということであれば、これから国内のことを評価するときに、畜産農家の方々ももう立派な農家であって、一次産業従事者であって、日本の農林水産業、畜産業も日本の一次産業を支える大きな柱でありますから、それらの方々の御努力が、自給飼料であろうが輸入飼料であろうができ上がったものは国産ですから、国産牛として流通させ、海外にも売るわけでありますから、そういった指標も取り入れることも有効ではないかということで、このような
平成二十五年からは、飼料米から、水田飼料、いわゆるもみ米、発酵するやつを収穫した上で、そして今年度から、その発酵の飼料用米に、エコフィード、焼酎かすの濃縮液やビールかすを主原料として、自給飼料型活用のＴＭＲ飼料を製造、販売しております。熊本県の農業研究機関や大学の専門家の指導を受けて、質の高い発酵飼料づくりを目指しているところであります。
その中で、私自身ちょっと気にしておりますのが、自給飼料としての飼料用米のことなんです。 今回の飼料用米の目標値が、前回の計画から、百十万トンから、七十万トンに変更されました。この変更された理由、これについてお伺いができればと思います。
輸入飼料に頼っているところと自給飼料を持っているところでは経営母体そのものも違いますし、経営を強くするためにも、それからこういった、先生から、成り立たないというようなことにならないためにも、この七年の四〇％目標に向かっていろいろな施策をやらせていただければというふうに考えております。
酪農の経営安定ということでございますけれども、そのためには、委員御指摘のとおり、輸入飼料への過度の依存から脱却いたしまして、御指摘の自給飼料の視点で、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い経営を実現することということが非常に重要だというふうに考えております。
都府県酪農の課題でございますが、委員御指摘のとおり、初妊牛の高騰によるコスト増、あるいは、自給飼料の確保、労働負担の軽減などがあるというふうに認識をしております。
そのときに出てきたのが、酪農経営支援事業という、草地を、自給飼料というものをふやすことによって何らか所得補償の一部にならないかという仕組みだったわけでありますが、皆さん方に資料三のところでペーパーを配らせていただいておりますが、今、エコ酪事業というふうに名前が変わって、やや似た形で継続をされてございます。
をずっとやっておりまして、特に、都府県酪農は中小規模の方々が多いということもあって、乳価自体はいいので経営自体はまあ悪くはないと、しかし、高齢になって、なかなか休めない、そして、ヘルパーをお願いしたいけれどもヘルパーもなかなか確保できない、総量として足りない、そして、担い手を探すけれども担い手もなかなかいない、そして、装置も手当てしたいと思うけれども都府県ではなかなか装置の手当てもできない、自分のところで自給飼料
それと、自給飼料が自分でつくれなくなって、購入飼料を食べさせていたんですけれども、為替の関係で、平成二十年ごろですか、暴騰しました。そして、その後は、今度は、後継牛の子牛の値段も上がりまして、非常に厳しい状況になってきております。 やむを得ず農林水産省が進めた、そして、生乳生産者も地域のために頑張って規模拡大したんですけれども、かなりのデメリットも生産者が受けてきたという状況がございます。
そういう中で、先生から御指摘ございましたとおり、家畜ふん尿処理の問題だとか自給飼料の問題等々ございまして、それについては現在も同様の問題がございまして、処理施設の処理能力の向上ですとか堆肥還元のための作付地の確保、こういうのが大事でございます。
農林水産省では、被災状況に応じまして職員を現地に派遣し、詳細な被災状況や現場のニーズを把握するとともに、被災されました畜産農家に対しまして、自給飼料の被害により不足する粗飼料の購入、簡易畜舎の整備や畜舎、機械の簡易な修理、被災家畜の避難、預託、死廃家畜に係る家畜の導入、乳房炎の治療等に対する支援策を講じてまいりました。
先生御指摘いただきましたとおり、北海道では六月から七月にかけての長雨、またこれに伴う日照不足、さらに台風二十一号の襲来、これらによりまして自給飼料の生産全般について影響が生じております。具体的には、一番草の刈り遅れと二番草の生育不良、また飼料用トウモロコシの生育不良や倒伏、こういう被害が出ておりまして、収穫量の減少や品質の低下は避けられないんではないかというふうに考えてございます。
質量共に非常に不安で、牧草の生育不良で乳量が下がるということも懸念されているわけなんですけれども、これ自給飼料型の酪農経営に対する支援を更に拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういう意味では、こういったことを避けるためには自給飼料の割合を高めていくということは非常に重要であります。濃厚飼料の八五％が輸入と、また、そういう状況の中で、農林水産省では平成三十七年度までに飼料全体の自給率を四〇％ということを目指しているというわけであります。
朗読させていただきますが、「県内すべての酪農家におかれましても、生乳の放射性物質検査や自給飼料生産の制限などが継続されており、カリ過剰による乳牛の健康被害も発生するなど、酪農家の精神的・経済的負担は軽減することなく、酪農生産基盤に甚大な被害をもたらしています。」課題が多いということです。
飼料が自給飼料が多いというのは、それはヨーロッパの場合にそういう傾向にあるというふうに思います。
例えば、現在実施されている水田活用の直接支払交付金、いわゆる水田フル活用対策を中心に私なりに整理いたしますと、まず一点目、輸入飼料を自給飼料に変える対策、二点目、国産大豆の供給強化対策、三点目、国産麦の供給強化対策、四点目、米の需要拡大対策に大ぐくりできるわけであります。
飼料用米への助成は、私の資料でいうところの黄色の部分、つまり輸入飼料部分を青色に変える、自給飼料に置き換える対策なんだと。我が国の中長期的な食料安全保障にとって重要な助成金であることをしっかりと説明して、国民の皆様方から十分な御理解を得ていくことが必要だと考えるわけであります。こうしたことからも、やはり私は、食料安全保障の観点からの政策の説明に工夫が必要というふうに考えるわけであります。
○政府参考人（枝元真徹君） 北海道の酪農経営におきます飼料利用でございますけれども、主に経営内で生産いたします自給飼料が五六％、経営外から購入する流通飼料が四四％となってございます。流通飼料のほとんどはトウモロコシ等の輸入穀物を原料とする配合飼料、輸入された乾牧草でございますので、輸入に依存しているというふうに考えてございます。
このように、未利用地ですとか離農跡地も活用しながら土地の基盤を確保して自給飼料の生産拡大を図ることは、酪農のコスト低減を図る上でも有効と考えてございます。 北海道全体では、一戸当たりの飼料作付面積が平成十八年の五十四ヘクタールから平成二十八年六十七ヘクタールになるなど、現在、飼料生産の拡大が図られているところでございます。
良質な牧草を生産し、自給飼料中心の飼養管理を行うことは、反すう動物でございます乳牛の生理に合致いたしますとともに、濃厚飼料給与量の減少によります飼料コストの低減にもつながります。
それを、自給飼料を生産するということが一つのポイントですけれども、自給飼料を生産すればじゃ必ず安くなるのか、まあなかなかそうもいかないというようなことがあります。 私たちが一つ言っているのは、都府県なんかも、昔は農地がないと言っているんですが、今はあるんですよね。使えない農地じゃなくて、使える農地もたくさんある。
そういう意味で、北海道と指定しますけれど、北海道での飼料の自給率、なぜ飼料かというと、生産コストはやっぱり飼料の自給によって決まってきますから、これが消費者まで届くという前提でやっておりますと、飼料の生産コスト、この削減をしなければなりませんが、知るところによりますと、北海道は自給率が非常に高い、飼料の、というようなことで、酪農における北海道と他府県の自給飼料及び購入飼料の割合、少し教えていただきたいと
酪農経営におきます自給飼料及び購入飼料の利用の割合でございますが、餌の場合は栄養量ベースではじきますので栄養量ベースで申し上げますと、北海道では自給飼料が五六％、購入飼料が四四％、都府県では自給飼料が一六％、購入飼料が八四％となっておりまして、北海道におきましては自給飼料の利用割合が都府県を大きく上回ってございます。
一つ目は、農地を荒廃から守り、自給飼料生産を振興するための農地直接支払い制度の導入、二つ目には、酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、三つ目に、配合飼料基金制度の抜本的改革、そして四つ目には、担い手対策への取り組み、五つ目に、乳価交渉力の強化、六つ目には、以上の項目について、今後関係機関、団体が十分協議を行い、提言の実現に努めてほしいということでした。